以前から度々触れているサイバーセキュリティ法規に関する話題を取り上げます。
マツダ関連では2023年のロードスター大幅商品改良あたりから話題になる事が増えた「サイバーセキュリティ法規（UN-R155 / UN-R156）」ですが、欧州は2024年7月からすべての新型車が対象になったのに対して、日本は2022年7月から段階的に対象を広げる方式を取っており、残るOTA（※）未搭載の継続生産車も2026年5月から対象になる予定。
※OTA（Over the Air）：無線通信で車載コンピュータのソフトウェアを更新する機能
この事から、日本向けのマツダ車でサイバーセキュリティ未対応なのがほぼ確実な「MAZDA2」「CX-3」「現行CX-5」は来年春までに生産終了するのでは？と推測していましたが、ブログの読者さんからサイバーセキュリティ法規に関して気になる情報が寄せられたので紹介したいと思います。
（情報だけでなく詳しい解説もしていただいた"ななしさん"に改めてお礼申し上げます）
今回教えていただいたのは内閣府が今年9月26日に公開した「官報号外」の内容。
9月26日公開の官報では自動車保安基準に関する告知の一部改正が公表されていますが、その中でサイバーセキュリティ（第十七条の二 第三項）を含む複数の保安基準が適用されない期限を「2026年（令和8年）4月30日 ⇨ 2026年（令和8年）8月31日」に変更する事を告知。
資料に明記されてる時期を見る限りだと、一号特定改造非対応自動車というのがOTA未搭載の継続生産車を指してるはず・・・。
かなりややこしい書き方ですが、これは"OTA未搭載の継続生産車を生産できる期限が4か月程度延びた"と認識する事が出来ます。
（正直ななしさんの解説が無かったら全く分からなかった・・・）
保安基準適用時期を変更する事が普通なのかは分かりませんが、最近は衝突被害軽減ブレーキを義務化する時期も【2025年12月1日⇨2026年9月1日】に変更されており、これによって当初は今年11月と予測されていたダイハツ・コペンの生産終了時期が来年8月末だった事例もあります。
☆コペンの生産終了時期が変わった件について特集している記事（WEB CG）
◎来年5月以降もMAZDA2・CX-3・現行CX-5を生産する可能性はあるのか？
全面適用時期が来年8月末まで延長された情報によって気になるのはサイバーセキュリティに対応していない3車種の生産期間ですが、今のところオフィシャルに近いレベルで公開されてるのは、販売店のWEBチラシに掲載された現行CX-5のガソリンエンジンモデル（来年3月末）のみ。
おそらくMAZDA2とCX-5のディーゼルモデルは特に生産延長を願う声が多そうですが、自動車の生産計画はかなり早めに決定するはずなので今年9月26日に公開された法規適用時期変更に今から対応できるのかは正直不透明・・・。
唯一タイ工場で生産されているCX-3は日本へ輸送する調整も必要だと思うので、特にハードルが高そうな予感もします。
ただ、先日公開した記事に「CX-5ディーゼルモデルは来年6月生産終了（？）」というコメントも寄せられたので、事実なら生産調整をすでに行ってる可能性も・・・。
あと、今振り返ると少し前にMAZDA2・CX-3生産終了に関する噂や報道が錯綜したのもサイバーセキュリティ適用時期変更の影響かもしれませんね・・・。
約4か月の延長なのでそれほど大きな影響は無いのかもしれませんが、今のところモデルチェンジや後継車種が不透明になっているMAZDA2は出来る限り生産継続した方が良さそうなので、今回の適用時期変更は朗報かもしれません。
今後マツダから生産に関する発表も行われると思いますが、当初の予定通り来年5月までに終了する可能性もあるので、購入検討中の方は早めに販売店へ相談する事をオススメします。
令和6年能登半島地震災害・9月21日豪雨被害の義援金受付関連。
◎石川県公式HP
・地震災害用リンク（令和7年12月26日まで受付）
令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について | 石川県
・豪雨被害用リンク（令和7年3月31日まで受付）
・富山県公式HP（令和7年3月31日まで受付予定）
・新潟県公式HP（令和7年12月26日まで受付予定）
