本日マツダから2024年4月1日付の組織改革と人事異動が発表されました。
まずは組織改革の内容から・・・・。
①：経営企画領域
・原価企画推進部を廃止し、その機能を商品収益企画部に統合・再編。
（目的）
自動車の原価に影響を及ぼす外部環境変化を迅速にとらえ、素早くかつ正確に商品収益企画に活用できる体制にする。
②： パワートレイン開発領域
・電駆・PT制御部品開発部を電気駆動システム開発部に改称し、パワートレイン技術開発部およびドライブトレイン開発部の一部機能を集約・再編。
・加えてPT制御システム開発部に電駆・PT制御部品開発部の一部機能を移管。
（目的）
2030経営方針の電動化フェーズに沿って、計画的に電動化商品を導入するため電気駆動システム開発の組織体制を整える。
③：生産技術・製造・品質領域
・技術本部に電動車生技部を新設。
・ＭＰＳ推進部、本社/防府工場の人材育成機能、および品質本部品質技術部/品質技術部(防府)の購入品品質管理機能を統合したＭＰＳ本部を新設。
・ＭＰＳ本部内に生産調査部、ＭＰＳ人材育成研修部、本社購入品管理部、防府購入品管理部を新設。
・品質技術部、品質技術部(防府)の一部機能は本社工場/防府工場へ移管し、両部は廃止。
・品質本部の市場品質部に品質保証部の一部の機能を移管・統合し、新設する第１市場品質部、第２市場品質部へ再編します。これにより市場品質部は廃止。
・品質本部に本社検査部および防府検査部を新設し、本社工場および防府工場の完成車品質保証に関わる機能を移管・統合。
（目的）
2030経営方針の主要取り組みである「原価低減とサプライチェーン強靱化」に向け、お取引先さまの品質・生産性改善を一体的に支援する体制を構築。
また、お客様の品質に対する高い期待やニーズの多様化、電動化、SDVといった車両構造の高度化に対応すべく、品質保証および品質改善の体制を強化
④：人事領域
・組織風土変革推進部を新設し、人材開発部および人事サービス部の一部機能を移管。
・人事改革推進部を新設し、人事労政部、人材開発部および人事サービス部の一部機能を移管・再編。
・人事・組織支援部を新設し、人事労政部、人材開発部および人事サービス部の一部機能を移管・再編。
・上記に伴い、人事労政部、人材開発部、人事サービス部を廃止。
（目的）
自動車産業のビジネス構造が変化する中、多様な人材が活躍し活力あふれる組織風土の醸成を推進するとともに、従業員の能力・成長の最大化と現場を支援する体制へ強化。
電動化へ対応する体制強化はここ最近継続して行われている内容ですが、今回は生産や品質強化に関する内容も多く含まれています。
先月発表された2024年3月期 第3四半期決算でも営業利益変動要因の中に"品質対応の強化"という項目が含まれていたので、その流れを汲む組織改革と思われますね。
そして人事異動もいくつか注目の動きがありました。
（一例）
・米国・アラバマ工場を運営する「マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.」の社長が相原真志さんから向田光伸さんに。
・操安性能開発部首席エンジニアだった虫谷泰典さんが「統合制御システム開発本部首席エンジニア」に。
・MX-30開発主査だった上藤和佳子さんが「電動車生技部長」に。
こちらも電動化対応の強化が中心となっていますが、特に注目はMX-30開発主査だった上藤和佳子さんが電動化生技部長になられた事。
MX-30の開発主査は初代が竹内都美子さん（現：執行役員）で、2021年4月から現在まで上藤さんが担当されてきましたが、ちょうど3年で交代となります。
次の開発主査さんはまだ不明ですが、今回の人事異動では車両物流部マネージャーだった岡留光代さんが商品開発本部主査に就任する事が同時に発表されているので、もしかすると次のMX-30開発主査を担当されるのかもしれません。
こちらに関してはあくまで個人的予想なので続報を待ちたいところ・・・・。
さらに今日は2024年6月開催予定の第158回定時株主総会および株主総会直後の取締役会に付議する予定の役員人事も発表。
こちらは昨年毛籠社長が就任したばかりなのでそれほど大きな動きはありません。
マツダは昨年毛籠社長による新体制がスタートしてから「ファクトリーモータースポーツ推進部の新設」や「マツダイノベーションスペース東京の開設」など、次世代に向けたブランドや共創活動の強化を続々と進めていますが、電動化対応も合わせて今後もどんどん変わっていきそうですね・・・。
・石川県公式HP（令和6年1月4日から受付開始）
・富山県公式HP（令和6年1月5日から受付開始）
※：新潟県は現時点で義援金受け付けを行っていないようなので、日本赤十字を通じた義援金やふるさと納税で貢献するのがいいかもしれません。
