トランプ次期大統領選出を受けて大きな変化が起こりそうな北米市場ですが、これに対するマツダの取り組みが報道されています。
米国では11月の大統領選挙（一般投票）で当選したトランプ次期大統領がメキシコ・カナダに対する関税引き上げの意向を明言した事から自動車業界でも大きな騒動になっていますが、マツダもメキシコ工場への投資一時停止や状況次第でアラバマ工場へ一部生産移管する可能性を示唆。
マツダが最も重要視する市場なので今後の動向が気になるところですが、マツダの毛籠社長も今後の対応や取り組みについて明言していました。
今回取り上げるのは米国の自動車専門WEBメディア「TOP SPEED」が掲載した記事。
Mazda might be putting its electrification efforts on a temporary back burner to focus on ICE tech as multiple external factors have the company reworking its near-future strategy.
AutomotiveNews recently sat down with Mazda CEO, Masahiro Moro, who shared that the company's reassessing its original five-to-seven-year product plan, given the latest political shakeup in the U.S., which is one of the automaker's crucial markets.
マツダは複数の外部要因によって近未来戦略の見直しを迫られているため、電動化への取り組みを一時的に後回しにして内燃機関技術に注力するかもしれない。
マツダの毛籠勝弘社長は先日Automotive News（米国の自動車メディア）のインタビューに応じており、同社にとって重要な市場の一つである米国での最近の政変を受けてすでに公表していた向こう5～7年の製品計画を再検討していることを明かした。
According to Moro, lower-than-expected market demand for electric vehicles actually alleviates some of the pressure to produce EVs. It ultimately puts less financial stress on the company, allowing Mazda to focus more on developing its promising hyper-efficient internal combustion technology.
毛籠氏によると、市場におけるBEV需要が当初の予想より低い事からBEV生産に対するプレッシャーがいくらか軽減されているという。最終的には、同社にかかる財務上の負担が軽減され、マツダは有望な超高効率内燃機関技術の開発へさらに注力できるようになる。
“In the U.S., we’re watching what kind of policy they will deploy. It’s hard to predict. But overall, battery EV penetration will be a little bit pushed back in terms of time frame," Moro told AN. "We will have to wait and see. We have a number of levers to pull.”
「米国ではどのような政策が展開されるか注視しています。予測は困難です。しかし、全体的にBEVの普及は時期的に少し遅れる事になるだろう」とモロ氏はANに語った。「様子を見なければなりません。私たちには、実行すべき手段がいくつもあります。」
Automotive Newsが毛籠社長へインタビューした記事はすでに多くのメディアで印象されていますが、今回の引用記事によると毛籠社長はトランプ次期大統領が選出された事を受けて向こう5年～7年間の商品・電動化対応計画を見直している事を明言したようです。
見直しされている計画の内容や範囲は不明ですが、年数から考えると2022年11月に公表された「アップデート版中期経営計画」や「電動化戦略のフェーズ2・フェーズ3」を指してるかもしれませんね・・・。
計画変更は大きな影響が考えられますが、毛籠社長は市場におけるBEV需要が当初の予測より低い事に加えてトランプ氏もEV義務化や購入補助金を打ち切る方針を示している事から、BEVの普及はさらに遅れると予測している模様。
この事から計画見直しが実施された場合は、当初2027年頃と予告されていたEV専用アーキテクチャー市場導入を少し先送りするのが一番有力でしょうか・・・？
Automotive NewsはこれによってEV専用アーキテクチャーの開発期間・財務面に少し余裕ができ、すでに多くの技術や知見がある内燃機関・ハイブリッドの開発により注力できるとも推測。
マツダは新型ストロングハイブリッドと新型ガソリンエンジン"SKYACTIV-Z"の開発を公表したので、こちらの開発がより加速するかもしれません。
現時点でどれだけ計画が見直し・変更されるのか不明ですが、今のところ一番行方が気になるのはやはりメキシコに対する関税引き上げの行方になりそうですね・・・。
メキシコ政府も国内に工場を持っている自動車メーカーへの協力を要請しているようなので、年明けからの動向にも引き続き注目です。
令和6年能登半島地震災害・9月21日豪雨被害の義援金受付関連。
◎石川県公式HP
・地震災害用リンク（令和7年12月26日まで受付）
令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について | 石川県
・豪雨被害用リンク（令和7年3月31日まで受付）
・富山県公式HP（令和7年3月31日まで受付予定）
・新潟県公式HP（令和7年12月26日まで受付予定）
